🍀ふらっと立ち寄れる“まちの保健室”性教育から見えた課題を解決・若者の相談場syp「ユースカフェ」がオープン【長崎発】
FNNプライムオンライン 2024.8.4
*長崎性教協の会員でもある中山安彩美さんと小岱海さんが中心になって素敵な取り組み始まりました！（事務局）
🍀 同意の上の性交で避妊を拒んだ男性に賠償命令 「自己決定権の侵害」朝日新聞 2024.7.19
性交渉には同意したが、避妊するよう求めたら拒まれた――。女性がこう訴えて173万円の賠償を求めた裁判で、大阪地裁（仲井葉月裁判官）は19日、「女性の性的な自己決定権の侵害だ」と認め、男性に74万円の賠償を命じた。女性の権利に詳しい弁護士らは「画期的な判決」と評価している。・・・・・・
🍀同性婚認めないのは憲法違反 札幌高裁 2審での違憲判断は初 NHK 2024年3月14日
19時46分
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は、憲法では同性どうしも異性間と同程度に婚姻の自由を保障しているという踏み込んだ判断を示したうえで、今の民法などの規定は憲法に違反すると判断しました。同様の集団訴訟で2審で憲法違反と判断されたのは初めてです。
旧優生保護法について最高裁判所が「憲法に違反していた」という初めての判断を示したことを受けて、いまも声を上げられない人のために７月１６日、全国一斉の無料の電話相談会が行われることになり、徳島弁護士会が気軽に相談するよう呼びかけました。・・・・
🍀性的な自画撮り画像拡散させない新たな仕組み日本でもスマホで申請 2024.6.15 朝日新聞DIGITAL
未成年者が自撮りした性的な画像がSNSで拡散するのを防ごうとする試みが始まった。SNSで知り合った人からの求めで、子どもが裸の画像を送ってしまう問題が相次いでいる。被害を小さくするために、匿名で手軽に利用できる仕組みに注目が集まる。・・・
🍀HPVワクチン無料接種制度 対象者の約半数が知らず 厚労省調査 2024年5月23日←リンク
子宮けいがんなどを防ぐためのHPVワクチンをめぐって、厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを中止していた期間に接種しなかった人を対象に無料で接種できる制度を設けていますが、対象となる人のおよそ半数がこの制度を知らなかったことが厚生労働省が行ったアンケート調査でわかりました。・・・・
🌸ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～ 厚生労働省 ←リンク
小学校６年生～高校１年生の女の子と保護者むけの説明パンフレットがあります。
🍀治療教育のプログラム再犯防止は可能 専門家が語る日本版DBS 日テレNEWS←リンク
“職業選択の自由を制限”指摘も 再犯リスクに近づかないのは「当たり前」性加害・小児性愛の治療専門家 2024.5.12
🍀離婚後の「共同親権」導入へ
DVや虐待の懸念など払拭できるか NHK子育て ←リンク
🍀幼少期の「逆境体験」が影響？大谷の元通訳もハマった「ギャンブル依存症」なる人、ならない人の境界線←リンク Yahoo2024.5.9
・・・・「自分の気持ちを汲み取ってもらうことが少ないまま成長すると、悲しいとき、悔しいとき、イライラするとき、一人でなんとかしようとする。こうした状態が依存症を作っていくのです」・・・・・・意志が弱いから依存症になるのではない。まなざしや関わりが少ない環境が依存症を作っているのだ。 ・・・小林桜児
🍀2023年（令和５年）７月13日から変わります。法務省1907年(明治40年）制定から2017年改正さらに2023年改正←リン
１】強制性交等罪は「不同意性交等罪」に
２】性交同意年齢が「16歳未満」に引き上げ・・・これまで日本は13歳で性的行為に同意する能力があるとみなされていた。
３】わいせつ目的での16歳未満の者への面会要求などは犯罪・・・わいせつ目的で若年者を懐柔する行為に係る罪の新設
４】性的な画像の盗撮は「撮影罪」
５】性犯罪の公訴時効期間の延長 被害に遭った時（18歳未満の場合は18歳になった時）から
🍀NHK 子どもへの性暴力根絶を 性被害訴えの元タレントらが団体発足 ←リンク 喜多川氏 性加害問題
🍀弁護士ドットコムニュース 2024年04月06日
19時23分 ←リンク
子どもへの性暴力「加害者を取り締まる法律だけでは限界」 元ジャニーズJr.らが訴える性教育の必要性
・・・・・犯罪被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、刑法改正により前進はしているものの「加害者を取り締まる法律だけでは限界です。いくら法律を厳罰化しても響かない人がいる」として、「子どもたちが被害に気付き、訴えられるための環境づくりが必要」だと訴えた。・・・・
🌺まもろうよ こころ（厚生労働省）←リンク 🌺性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター ←リ
🍀孤独感感じたらカフェに来て ひきこもりなど支援のNPO長崎で開店 朝日新聞 2024.1.10 19面←リンク
❤長崎で居場所を必要とする若者のために、NPO法人心澄へご寄付をお願いいたします congrant←リンク
🍀電通グループ「LGBTQ＋調査2023」を実施 2023.10.19←リンク
🍀緊急避妊薬 試験販売開始 NHK
2023.11.28←リンク
🍀「緊急避妊薬」の試験販売が開始 県内では3店舗で【長崎県佐世保市】テレビ長崎 2023.11.28←リンク
🍀NHK首都圏ナビ 2023.11.15
「射精責任」が話題 望まない妊娠の原因は男性？ 授業に使う大学も ←リンク
“望まない妊娠のすべての原因が男性にある”こんな言葉から始まる書籍「射精責任」が7月に販売され、大きな反響を呼んでいます。
🍀【独自】生成ＡＩで児童の性的画像、国内サイトに大量投稿…推計で毎月３０００点以上 読売新聞2023.11.12 ←リンク
🍀「ネットポルノ依存」の実態 自分でコントロールできない状態も… 生活上の生きづらさやストレスを抱えている可能性←リンク
Yahooニュース 2023.9.8(金) 20:01 ABEMA TIMES ネットで気軽に見られるようになったいま、ポルノ依存の拡大に懸念
🍀家庭に悩む若者へ あなたを助ける手札 NHKおはよう日本 2023.11.14 ←リンク
NPO法人「第3の家族」の調査では、少年少女4人に1人が「家庭を居場所だと感じられていない」と考えているという。去年5月に開設されたサイト「nigeruno」では、苦しい中でどうしたらいいかわからなくなっている若者たちに、現状から逃げ出す手段を提案している。サイトを運営するNPO法人の代表の奥村春香さんは、自身の家庭環境の経験などからサイト立ち上げに踏み切ったという。奥村さんが大学生の頃、14歳の弟が自殺した。弟は漫画家志望だったが、勉強第一の環境に戸惑っている様子で、奥村さんは「辛そうなときに声をかけたらよかった」と後悔しているという。最悪な状態になる前に若者自身が現状から逃げ出すヒントを提示したいと、大学で学んだデザイン工学の知識を活かしながら、若者がアクセスしたくなるサイトを立ち上げた。サイトを利用する由美子さん（仮名）は、母親が父親やきょうだいと毎日激しい喧嘩をする日々に心身ともに不調となり悩んでいた。大学進学とともに母親から離れた由美子さんは「母親が押しかけてくるのではないか」という不安に襲われ、nigerunoで父親に頼るという手札を手に入れ、思い切って相談をしたという。奥村さんは、新たに若者たちの悩みを絵によって可視化する取り組みを始めている。
🍀梅毒、感染症情報（厚生労働省） ←リンク
今、梅毒が急拡大していることをご存じですか？
🍀不妊手術強制の旧優生保護法めぐる訴訟で統一判断へ 最高裁 NHK 2023.11.1 ←リンク
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判について、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決め、統一判断が示される見通しになりました。各地の裁判所の判断が分かれる中、旧優生保護法が憲法に違反していたかどうかや、賠償を求める権利があるかどうかが焦点になるとみられます。・・・・
🍀 性別変更の手術要件めぐり 特例法の規定は憲法違反
最高裁 2023年10月25日 21時25分 NHK ←リンク
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、最高裁判所大法廷は「意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。
法律の規定を最高裁が憲法違反と判断するのは戦後12例目で、国会は法律の見直しを迫られることになります。
🍀学校の性教育で“性交”を教えられない「はどめ規定」って？ NHK首都圏ナビ 2021.8.26・・・・・←リンク
現在、性に関する内容で、学習指導要領に記載されている「はどめ規定」は2つ。■小学5年の理科…「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」■中学1年の保健体育科…「妊娠の経過は取り扱わないものとする」“取り扱わない”けど“取り扱ってもよい”しかし、そもそも学習指導要領は、すべての児童生徒に対して指導する必要がある内容を示している「最低基準」にすぎず、そこに示されていない内容を加えて指導することもできる、とされています。では「はどめ規定」の内容に関しても、学校で指導することが可能なのでしょうか。
文科省の担当者に聞くと「『はどめ規定』の内容についても、各学校でその必要性があると判断すれば、指導することはできる」との回答が示されました。その上で、学校内で性に関する指導を行う場合は、次の4点に留意することを求めています。・児童生徒の発達段階を考慮すること・学校全体で共通理解を図ること・保護者や地域の理解を得ること・集団指導と個別指導の内容の区別を明確にすること
🍀知的障害あるから交際禁止？権利としての性教育を阻む壁 教育新聞 2023.8.14 ←リンク
障害があるというだけで、恋愛や結婚、子育てなどのライフイベントの機会が遠ざけられてしまう。そんな実態が日本にはある。特別支援学校での教員経験もある東洋大学福祉社会開発研究センターの門下祐子客員研究員は2021年、知的障害特別支援学校高等部における性教育の実施状況や男女交際のルールの存在について、実態調査を行った。調査で浮き彫りとなった課題について門下客員研究員は「知的障害児・者は学校でも社会でも保護の客体として見なされており、権利の主体として育てられていない傾向にある」と指摘する。保護者からも、学校での性教育の実施を求める声は高まっている。
🍀“男尊女卑的な価値観”が「依存症を助長」の深刻度ー「男らしさ」「女らしさ」が人々を追い詰める Yahoo！ニュース 2023.8.2 ←リンク
🍀「シンプルに言っていまえば詐欺の上になりたっている性行為です」―子どもを手なずける「グルーミング」とは 2023.7.31
🍀「不十分な性教育」に気づいた大学生たちの学び＃性のギモン 2023.7.18 Yahoo！ニュース ←リンク
🍀「LGBT理解増進法」施行 当事者・支援団体からは内容に批判も 企業への影響は？ 朝日新聞デジタル
2023.6.23←リンク
性的マイノリティーに対する理解を広めるための「LGBT理解増進法」が2023年6月16日に国会で成立し、23日に施行された。保守派への配慮から、「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との内容が盛り込まれたことに対し、当事者や支援団体からは批判の声も上がっている。
🍀飲む中絶薬製造販売の承認を了承 国内初の経口中絶薬 厚労省分科会 毎日新聞2023.4.21←リンク
厚生労働省の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売の承認を了承した。厚労相が近く承認する見通し。経口中絶薬は世界で70以上の国と地域で承認され、世界保健機関（WHO）は安全な方法として推奨している。承認されれば国内では初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになる。・・・・・
🌺NPO法人 第３の家族めざすもの家庭環境問題の支援のはざまの少年少女が自分に居場所は他にもあると思え、生きぬける社会
その中の nigeruno ←リンク（色々な手札） gedokun ←リンク （投稿サイト）←リンク
「包括的性教育の推進に関する提言書」日本財団 2022.8.12 詳しくみることができます。←リンク
🍀日本の性教育はなぜ遅れているのかーー高校生に「人間と性」を教えた元保健体育教員が語る、盛り上がりとバッシング ←リンク
Yahoo! ニュース オリジナル特集 ＃性のギモン 2022.7.28配信
＊性教協設立者の村瀬幸浩先生が、これまでの性教育の歴史を分かりやすく解説し、これからのことも話してくださっています！
🍀 性犯罪性暴力対策としての「生命（いのちの安全教育）」・・・・・・・・・・・・・・・
文部科学省 性犯罪性暴力対策の強化について（←リンク）．性犯罪・性暴力対策の強化の方針
令和2年6月「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を策定し、令和2年度から4年度までの3 年間を「集中強化期間」として対策の強化に取り組みました。
これまでの「集中強化期間」による取組を継続・強化するため、「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」にて、令和5 年度から7年度までの3年間を「更なる集中強化期間」と位置付けるとともに、同期間における関係府省の取組の方針を示すため、令和5年3月「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」
が決定されました。この方針に基づいて、引き続き取組を進めてまいります。・・・
🍀 学校の性教育で”性交”を教えられない「はどめ規定」ってなに？ 2021.8.26 NHK首都圏ナビ←リンク
🍀「こころとからだの学習裁判 最高裁勝訴決定」を受けての声明文←リンク
2003年に起こった性教育不当介入事件（七生養護学校「ここから」裁判）は、10年後の2013年にやっと勝訴が確定。以下声明文一部引用
最高裁判決は、学習指導要領について、「一言一句が拘束力すなわち法規としての効力を有するとすることは困難」として「教育を実践する者の広い裁量」を強調した。知的障害養護学校の学習指導要領についても、「各学校の児童・生徒の状態や経験に応じた教育現場の創意工夫に委ねる度合いが大きいと解することができる」と述べた。また、教育委員会の権限について「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる指示命令等を行うことまでは許されない」とも述べた。そして、「こころとからだの学習」について具体的に教育内容を検討したうえ、「本件性教育は学習指導要領に違反しているとはいえないと明確にのべた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
🍀「AV新法」賛否割れる議論尽くされたか 毎日新聞2022.6.6←リンク
🍀ＡＶ出演者救済の新法案が波紋 「本番行為」明確に禁じず 2022.5.22←リンク
🍀”あれはトラウマの再演だった”AVに出演した、ある性被害者の告白
🍀『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査結果 （厚生労働省）←リンク
日本財団18歳意識調査 第39回テーマ：性行為 2021.7.28 ←リンク
🍀 緊急避妊薬に係る取組について 厚生労働省←リンク
緊急避妊にかかる対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧が記載されています。長崎県をクリックすると、長崎の医療機関が提示されます。
🍀 オンライン診療で緊急避妊薬を行う場合の要件等について 厚生労働省←リンク
🍀【お知らせ】緊急避妊薬や性の健康についての啓発キットが完成しました。提供先を募集致します←リンク
緊急避妊薬を薬局でプロジェクトは、緊急避妊薬や性の健康についての情報が得られ、安心して緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指し、昨年クラウドファンディングを実施しました。多くの方々のご賛同・ご支援を得て、３つの啓発資材が完成いたしました。啓発資材のご提供先の募集及びイベント開催についてお知らせします。